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セーフティネット住宅 登録住宅の手続きについて

登録手続きについて

登録しようとする住宅の所在地により、登録先が異なります。また、登録にあたっては面積や設備について一定の基準があります。

登録・お問い合せ先(福岡県内)
福岡県 (一財)福岡県建築住宅センター 092-781-5169
北九州市 建築都市局 住宅計画課 093-582-2592
福岡市 住宅都市局 住宅計画課 092-711-4279
久留米市 (一財)福岡県建築住宅センター 092-781-5169

登録手数料について

住宅の登録には手数料が必要です(料金は県内共通)

新規登録手数料(例)
一戸建てを一件登録する際の手数料 6,000円
共同住宅を一件(戸数では50戸)
登録する際の手数料
15,000円

登録住宅の改修や入居者への経済的な支援

 セーフティネット住宅に関する支援として、改修費に対する国の直接補助(H31年度まで 募集HP http://snj-sw.jp)や、住宅金融支援機構による改修費融資があります。
 また、地方公共団体による補助(改修に対する補助、入居者負担軽減のための補助)実施も可能で今後は地域の実情に応じた補助制度の構築が期待されます。

改修費への支援

国による直接補助
【スマートウェルネス住宅等推進事業の内数】

地方公共団体を通じた補助
【社会資本整備総合交付金の内数】

事業主体等 大 家 等
補助対象工事

・共同居住用のための改修工事 ・間取り変更工事 ・耐震改修工事 ・バリアフリー改修工事
・居住のために最低限必要と認められた工事 ・居住支援協議会等が必要と認める改修工事

補助率・補助限度額

国1/3

国1/3+地方1/3

国費限度額:50万円/戸※
※ 共同居住用のための改修工事、間取り変更工事又は耐震改修工事を実施する場合100万円/戸。

入居対象者 ・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者等世帯、
 外国人世帯等 ・低額所得者(収入分位25%以下)
・被災者世帯 等
・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者等世帯、
 外国人世帯等(収入分位70%以下)
・低額所得者(収入分位25%以下)
・被災者世帯 等
家賃 ・公営住宅に準じた家賃の額※以下であること。
※ 家賃算定基礎額(収入分位40%) × 規模係数(50㎡)× 市町村立地係数
(例)東京都文京区:6.7万円、大阪市:6.4万円

静岡市:5.4万円、青森市:4.4万円
・近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない額であること。
その他主な要件

・要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること。
・情報提供やあっせんなど居住支援協議会等との連携が図られていること。

国による直接補助
【スマートウェルネス住宅等推進事業の内数】

事業主体等 大家等
補助対象工事

・共同居住用のための改修工事 ・間取り変更工事 ・耐震改修工事 ・バリアフリー改修工事
・居住のために最低限必要と認められた工事 ・居住支援協議会等が必要と認める改修工事

補助率・補助限度額

国1/3
国費限度額:50万円/戸※
※ 共同居住用のための改修工事、間取り変更工事又は耐震改修工事を実施する場合100万円/戸。

入居対象者 ・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者等世帯、
 外国人世帯等 ・低額所得者(収入分位25%以下)
・被災者世帯 等
家賃 ・公営住宅に準じた家賃の額※以下であること。
※ 家賃算定基礎額(収入分位40%) × 規模係数(50㎡)× 市町村立地係数
(例)東京都文京区:6.7万円、大阪市:6.4万円

静岡市:5.4万円、青森市:4.4万円
その他主な要件

・要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること。
・情報提供やあっせんなど居住支援協議会等との連携が図られていること。

地方公共団体を通じた補助
【社会資本整備総合交付金の内数】

事業主体等 大家等
補助対象工事 ・共同居住用のための改修工事 ・間取り変更工事 ・耐震改修工事 ・バリアフリー改修工事
・居住のために最低限必要と認められた工事 ・居住支援協議会等が必要と認める改修工事
補助率・補助限度額

国1/3+地方1/3
国費限度額:50万円/戸※
※ 共同居住用のための改修工事、間取り変更工事又は耐震改修工事を実施する場合100万円/戸。

入居対象者 ・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者等世帯、
 外国人世帯等(収入分位70%以下)
・低額所得者(収入分位25%以下)
・被災者世帯 等
家賃 ・近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない額であること。
その他主な要件 ・要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること。
・情報提供やあっせんなど居住支援協議会等との連携が図られていること。

入居者の負担軽減のための支援

 

家賃低廉化に係る補助

家賃債務保証料の低廉化に係る補助

事業主体等

大家等

家賃債務保証会社等

低廉化対象世帯

収入分位25%以下の世帯
※生活保護(住宅扶助)及び生活困窮者自立支援制度(住居確保給付金)を受給している世帯を除く。

補助率・補助限度額

国1/2+地方1/2(国費限度額:2万円/戸・月)

国1/2+地方1/2(国費限度額:3万円/戸・年)

※ 家賃と保証料に係る支援は、合計して24万円/戸・年を限度として併用可能。

低廉化前の家賃

近傍同種家賃と均衡を失しないこと。

支援期間

管理開始から原則10年以内等

その他の要件 高齢者を対象とする場合、高齢者居住安定確保計画等において、対象とする高齢者の考え方及び対象者数を明示すること。

家賃低廉化に係る補助
事業主体等 大家等

低廉化対象世帯 収入分位25%以下の世帯
※生活保護(住宅扶助)及び生活困窮者自立支援制度(住居確保給付金)を受給している世帯を除く。
補助率・補助限度額 国1/2+地方1/2(国費限度額:2万円/戸・月)
※ 家賃と保証料に係る支援は、合計して24万円/戸・年を限度として併用可能。
低廉化前の家賃 近傍同種家賃と均衡を失しないこと。
支援期間 管理開始から原則10年以内等
その他の要件 高齢者を対象とする場合、高齢者居住安定確保計画等において、対象とする高齢者の考え方及び対象者数を明示すること。
家賃債務保証料の低廉化に係る補助
事業主体等 家賃債務保証会社等
低廉化対象世帯 収入分位25%以下の世帯
※生活保護(住宅扶助)及び生活困窮者自立支援制度(住居確保給付金)を受給している世帯を除く。
補助率・補助限度額 国1/2+地方1/2(国費限度額:3万円/戸・年)
※ 家賃と保証料に係る支援は、合計して24万円/戸・年を限度として併用可能。
低廉化前の家賃 近傍同種家賃と均衡を失しないこと。
支援期間

その他の要件

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